〈売却の場合〉

Ｑ．汚れた壁紙や古くなったコンロは、取り替えないと買取りしてもらえないのですか？

Ａ．そのまま、現状でご売却いただけます。売主様にお手間もご負担も掛けません。

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Ｑ．明け渡しの際、いらない家具などは置いていっても良いのですか？

Ａ．残置物がある場合は事前にお伝えいただければ対応いたします。場合によっては別途費用がかかる場合もございますので、　　　　　　　

　　ご了承下さい

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Ｑ．近所には知られたくないし、知らない人に何度も部屋を見られるのは嫌なのですが…

Ａ．一度の訪問で、スピーディに査定価格を提示します。売却後も内装工事をしてからの販売となりますので、売主様の

　　プライバシーが守られます

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Ｑ．築30年になるマンションですが、買取りは可能でしょうか？

Ａ．築年数は問いませんので、お気軽にご相談下さい。

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Ｑ．買取り可能なエリアはどこですか？

Ａ．東京、神奈川、埼玉の1都3県の首都圏エリアの物件買取を行っています。

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Ｑ．わずかに、エリアを外れてしまうのですが、査定はしてもらえないですか？

Ａ．エリア外であっても扱える場合がありますので、一度ご相談ください。お待ちしております。

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Ｑ．売却に費用はかかるのでしょうか？

Ａ．マンション売却の際に、税金・印紙代、引越し費用などがかかります。これらを諸費用と言います。

　　売却金額から諸費用を引いたものが手取り金額となります。

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Ｑ．買取り可能な物件の種類はありますか？　事業用不動産及び大型物件は買い取ってもらえますか？

Ａ．マンション、戸建、土地、賃貸人付の物件、法人社有バルク物件も買取りいたします。

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Ｑ．住まいを売ると税金はどうなりますか？

Ａ．固定資産税はその年の1月1日現在の所有者に課税されます。そのため、売却後も翌年に納税通知書が届く場合があります

　　のでお客様が納付する必要があります。ただし、引渡日を基準として、日割り計算された金額を弊社が負担いたします。

　　また、確定申告が必要となる場合もございます。　詳しい事に関しましては、お問い合わせ下さい。

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Ｑ．御社に何度も行かなければならないですか？

Ａ．必ずしも来社しなければならないという事はありません。場所に関してはお客様のご都合に合わせますので、担当者に

　　お申し付け下さい。

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Ｑ．登記済証（権利証）を紛失してしまいましたが、買取はできますか？

Ａ．権利証がない場合は、司法書士または弁護士による本人確認などの手続きがございますが、不動産売却や登記の手続きは

　　可能です。手続きの内容・費用などに関しては担当者よりご説明させていただきます。

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Ｑ．買取り査定ってどんな事をするのですか？

Ａ．物件の長所、短所、取引相場、路線価、公示価等、いただいた情報を元にあらゆる角度から調査し、弊社が直接下取りする

　　価格を通常は2営業日後にご回答いたします。売却をお急ぎの際は、最短当日でご回答いたしますのでお申し付け下さい。

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Ｑ．査定をお願いすると必ず売らなければならないのですか？

Ａ．いいえ。ご提案した査定価格を元に売却をご検討いただければ結構です。将来的なご売却をお考えの方もお気軽にご相談

　　ください。

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Ｑ．査定から売却までどのくらい時間がかかりますか？　また、売却を急いでいますが、10日以内に売却は可能ですか？

Ａ．査定は最短当日で金額をご提示いたします。ご承認をいただければ、10日以内に決済をさせていただきます。

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Ｑ．チラシや広告には、別途費用が必要ですか？

Ａ．原則は必要ありません。ただし、お客様のご要望により、特別な広告を実施する場合などは実費をご負担いただく場合が

　　ございます。

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Ｑ．販売時にはどのような販売活動を行うのですか？

Ａ．新聞折込チラシや手撒きチラシなどで広く物件情報を発信するほか、住宅雑誌・ホームページへも掲載します。
　　オープンハウスを開催して購入希望者に建物内部を実際にご覧になって頂くことも早期売却への近道です。
　　指定流通機構（レインズ）への物件登録近隣の不動産会社へも物件情報を紹介し、広く購入希望者を探索します。

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Ｑ．瑕疵担保責任免責とは？

Ａ．瑕疵担保責任とは売買の目的物に瑕疵(欠陥がある状態)があり、それが取引上要求される通常の注意をしても気付かぬもの

　　である場合に、売主が買主に対して負う責任の事です。個人間での取引（買主が個人）の場合は瑕疵担保責任が生じますが、

　　宅建業者である弊社が買主になる場合は原則として免責となります。※瑕疵担保責任の免責は中古マンションに限ります。

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Ｑ．売却契約に必要なものはありますか？

Ａ．本人の場合は権利証（ご提示いただきます）、実印、印鑑証明書（３ヶ月以内のもの）、固定資産税納付書、

　　印紙代（売買金額によって変わります）、身分証明書（免許証などご本人と確認できるもの）が必要となります。

　　代理人立会い希望の場合はお問い合わせ下さい。

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〈購入の場合〉

Ｑ．頭金(自己資金)はどのくらい必要ですか？

Ａ．通常は、物件価格の10%～20％程度必要となり、不動産購入価格以外にも、税金・ローンの事務手数料などが現金で

　　必要になりますが頭金（自己資金）に余裕が無い場合でもお気軽にご相談下さい。

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Ｑ．公的融資を利用してマイホームを購入したいのですが、どのようなものがありますか？

Ａ．公的融資には
　　①住宅金融支援機構（フラット35）　②財形融資　　③自治体融資　　　がございます。
　　近年一般的になりつつある住宅金融支援機構のフラット35。他にもフラット35Ｓや、フラット50など様々な融資形態が

　　ございます。詳しくは当社スタッフまでどうぞお気軽にご相談下さい。